会員規約(2014/1/1〜)   

個人向け SANNETインターネットサービス会員規約

この規約は、楽天コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する個人向けSANNETインターネットサービス(以下「本サービス」といいます。)を会員が利用する際の一切に適用します。 この規約における用語の定義は、別途定めるものを除いて、以下の通りとします。
  1. 「会員契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
  2. 「会員」とは、当社と会員契約を締結している個人をいいます。この規約で定める会員には、個人事業主は含みますが、法人(企業)は含まれません。
  3. 「利用規約等」とは、当社がこの規約の他に別途定める本サービスの個々の機能の利用規約、「ご利用上の注意」等で規定する利用上の決まり、利用条件等の告知および通知をいいます。
  4. 「ユーザIDおよびパスワード」とは、当社が会員に割り当てるID(インターネット接続用IDの他、メールアドレスおよび提携サービスを含む本サービス利用のために付与されるID等を含む)およびIDに対応するパスワード等の識別符合との組み合わせを表します。
  5. 「オプションサービス」とは、当社が本サービスの一部として提供する付加サービスをいいます。
  6. 「提携サービス」とは、当社と契約関係にある提携先が提供するサービスのうち、利用料金の請求等について当社が関与するものをいいます。
  7. 「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により会員を特定することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより会員を特定することができるものを含みます。)をいいます。
当社が別途規定する利用規約等は、名目の如何にかかわらず、この規約の一部を構成するものとします。この規約の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。 当社は、会員の了承を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。変更後の規約は、オンライン上に表示した時点より効力が生じるものとします。
  1. 本サービスの利用を希望する者は、本サービスの提供条件を充分理解の上、当社所定の方法により、会員契約の申込を行うものとします。会員契約の申込をした者(以下「申込者」といいます。)が会員契約の申込を行った時点で、当社は、申込者がこの規約および利用規約等の内容を承諾したものとみなします。
  2. 当社は、審査の結果、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判明した場合には、会員契約の申込を承諾しないことがあります。
    1. 会員契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
    2. 過去に不正使用あるいは料金不払い等により、会員資格の喪失または本サービス利用を停止されていたことが判明した場合
    3. 申込者が決済手段として指定したクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされた場合、または申込者の預金口座振替依頼を当社が料金等収納事務を委託する事業者(以下「料金収納事務受託者」といいます。)が書類記載不備等で拒否した場合
    4. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人の場合
    5. 申込者が同一名義で複数の申込を行った場合、または過去の申込と重複して複数の契約申込であることが判明した場合
    6. その他当社の業務の遂行上または技術上支障があると当社が判断した場合
会員は、住所、連絡先、支払い方法、その他当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに所定の方法(オンライン手続、書面の提出)で、当社に変更の届出を行うものとします。なお、婚姻による姓の変更等、当社が認めた場合を除いて、当社に届出た氏名は変更できません。
  1. 会員が会員契約を解除する場合は、当社所定の書式と手順にて特別の事情がない限り会員本人より当社に届出るものとします。ただし、本サービスの最低利用期間は、会員契約締結日(登録日)から起算して月額基本料金の発生後3ヶ月が経過する迄とし、最低利用期間内は会員契約を解除することは出来ません。当社は、契約解除の届出(書面)を受付けた日の翌月末日をもって会員契約を解除します。会員契約が終了する月は、会員の債務が翌月以降に確定する提携サービスおよび一部のオプションサービスの利用を制限する場合があります。
  2. 前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、会員契約が解除された後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
  3. 会員が死亡した場合は、本サービスの提供を受ける権利を相続人が承継することはできません。当社は、会員死亡の事実を知ったときは、その時点で会員契約の解除があったものとして取扱います。
  4. 当社は、会員から既に支払われた料金等の払戻義務を一切負いません。
  1. 会員は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するために必要な端末等(通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器)を準備し、本サービスが正常に稼動するよう維持するものとします。
  2. 会員は、自己の責任と費用において、当社、各メーカーまたは関係官庁等が提供する情報を参考に、修正プログラムの定期的な適用や、コンピュータ・ウイルス対策サービスの導入、不正アクセス対策など、セキュリティの保持に努めるものとします。
  1. 会員は、会員契約の締結後当社が会員に付与するユーザIDおよびパスワード等の不正使用の防止に努めるとともに、その一切の管理責任を負うものとします。
  2. 会員は、ユーザID、パスワードおよび本サービスの提供を受ける権利を他者に使用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
  3. 会員は、ユーザID、パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  4. 会員は、ユーザID、パスワードの盗難、第三者の使用を知った場合には、直ちに当社にその旨届出ると共に、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
  1. 本サービスの提供を受ける権利を当社の事前の承認なく第三者に提供する行為
  2. 他の会員または第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  3. 他の会員または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  4. 他の会員または第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
  5. 詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
  6. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
  7. 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為
  8. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
  9. 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
  10. 当社または他者になりすまして本サービスを利用する行為
  11. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
  12. 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
  13. 他者の設備または当社インターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
  14. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
  15. 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
  16. 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
  17. 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
  18. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
  19. 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
  20. その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
本サービスのサービス内容、提供条件、基本料金、利用料金算定方法等は、当社が「楽天セキュアビジネスネットサービス契約約款」および「SANNETホームページ」に定めるとおりとします。
  1. 当社は、会員への事前の通知なく本サービスの内容、名称または仕様を変更することがあります。ただし、本サービスの内容等を変更する場合は、当社が適切と認める方法で会員にその旨を通知またはオンライン上に掲示するものとします。
  2. 当社は、前項の変更に関し一切責任を負いません。
  1. 会員は、別途当社が定める場合を除いて、特別の申込を行うことなくオプションサービスを利用することができます。
  2. 会員は、前項の規定に従いオプションサービスを利用した場合、当該利用に基づき発生する料金等を当社に支払うものとします。なお、オプションサービスには、利用した月のみ料金等が発生するものと利用した月以降継続的に料金等が発生するものがあります。
  3. 会員がオプションサービスを利用する際、当該オプションサービスに付随する利用規約等が定められている場合、会員は、当該利用規約等に従って利用するものとします。
  1. 会員は、本サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するものとします。
  2. 会員は、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件または提携先の指示に従わない場合は、この規約に違反したものとみなします。
  3. 当社は、提携サービスの利用により発生した会員の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む)、および提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し一切責任を負いません。
会員は、利用料金その他の債務を、当社が承認した以下のいずれかの方法で弁済するものとします。
  1. クレジットカードによる支払い
    当社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。ただし、クレジットカードの名義と本サービスの会員の名義が同一であることを条件とします。
  2. 預金口座振替による支払い
    当社が定めた料金収納事務受託者を通じ預金口座自動払込によって支払う方法。
    ただし、預金口座の名義と本サービスの会員の名義が同一であることを条件とします。
    また、預金口座振替において、会員の都合により料金収納ができなかった場合、利用料金等に事務手数料(200円)を加え支払うものとします。
  3. その他当社が定める方法による支払い
クレジットカードまたは預金口座振替による支払い等による利用料金その他の債務の弁済は以下の各号によります。 なお、当社は利用料金の明細・請求書・領収書の発行は行いません。
  1. 当社は毎月末日をもって当該月に各ユーザIDについて発生した利用料金その他の債務の額を締めこれを集計します。ただし、提携サービスやオプションサービス等、当該月の締め日以降に債務の額が確定するものについては、債務が確定した月の利用料金と合算します。
  2. 当社は前号に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等を、各会員の決済手段に従ってクレジットカード会社に請求、あるいは料金収納事務受託者等に料金等収納事務を委託するものとします。
  3. 会員は各自の決済手段により、クレジットカード会社、料金収納事務受託者等が別途定める支払条件に従い、支払を行うものとします。
会員は、利用料金その他の債務について支払期日を経過してもなお弁済しない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年率14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内(土日、祝祭日は含まない)に支払があった場合は、この限りではありません。 当社は、クレジットカードによる支払いの場合を除き、会員に一定の期間利用料金の不払い等の事情がある場合は、会員に対し有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。
  1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。利用制限には、当該会員が利用する本サービスの一部または全部の停止、当該会員が発信または表示する情報の一部または全部の削除あるいは閲覧できない状態に置くこと等を含みますが、これに限定されるものではありません。
    1. 当該会員が指定したクレジットカードが無効扱いとなった場合、または当該会員指定の預金口座が残高不足等の理由により料金収納できなかった場合
    2. 当該会員の端末等が、ウイルスの感染、スパイウェアや不正アクセスの被害を受け感染経路等になることで、第三者に被害が及ぶおそれがある場合
    3. 本サービスの利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該会員のユーザIDおよびパスワードが第三者に無断で利用されたと推測される場合
    4. 電話、FAX、電子メールまたは郵送による連絡が取れない等、その本人性に重大な疑義を生じた場合
    5. 第10条(禁止行為)第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
    6. 上記各号の他、当社が利用制限の措置を必要と認めた場合
  2. 当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
  1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。本サービスの中断は、事前にオンライン上での告知に努めますが、緊急時はこの限りではありません。
    1. 本サービス用設備のメンテナンス、障害に対する復旧作業等を行う場合
    2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災による不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 戦争、動乱、暴動、騒乱等により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. その他、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する会員または第三者が被った損害に関し、この会員規約に特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
当社は、営業上、技術上等の理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
  1. 当社は、本サービスの一部の提供を終了する場合は、第12条(内容等の変更)と同様に本サービスの内容変更として取り扱います。
  2. 当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合は、電気通信事業法第18条第3項の事業の休廃止に係る周知の定めに従い事前通知を行うものとします。
  1. 会員が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該会員に事前になんら通知または催告することなく、強制的に会員資格を失わせることができるものとします。
    1. 第10条(禁止行為)第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
    2. 本サービスの料金等の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合
    3. その他、当社が会員として不適当と判断した場合
  2. 会員が本条第1項各号のいずれかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は強制退会処分の有無にかかわりなく、当該会員(会員契約を解約された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
  3. 会員は、当社が本条第1項に定める措置を講じた場合、当該措置に起因する結果に関し当社を免責するものとします。
  1. 当社は、本サービスの完全な運営に努めますが、サービスの中断、サービス提供の終了等によって、本サービスを提供できなかったことにより発生した会員または第三者の損害に対し、この規約で特に定める場合を除き一切責任を負いません。
  2. 当社は、当社または提携先が提供するデータ等について、その完全性、正確性、有用性等に関し一切責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスの利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対し、会員がこの規約を遵守したかどうかに関係なく一切責任を負いません。
  1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当該会員の損害賠償請求に応じます。ただし、当社の責に帰さない事由により生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負いません。 また、会員が損害賠償請求を申し立て可能となった日より起算して3ヶ月を経過するまでに損害賠償請求をしなかった場合は、当該請求を行う権利を失うものとします。
  2. 前項の場合における損害賠償の範囲は、当該会員に現実に発生した通常損害とします。本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間に対応する本サービスに係る基本料金に相当する額と、これに対応する消費税額を加算した額の範囲内で、かつその総額は、基本料金の1ヶ月相当額とこれに対応する消費税額を加算した額を限度とします。
  3. 当社は、電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者の責に帰すべき事由により、本サービスを提供出来なかった場合は、当社が当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を本サービスが利用できなかった会員全員に対する損害賠償総額の限度額として、当該会員に現実に発生した通常損害に限り損害賠償請求に応じます。
  4. 本条の規定は、法人向けサービス会員および法人や団体等が当社と締結した契約に基づき本サービスを利用している会員には適用されません。
  1. 当社は、個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシー・ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 当社は、個人情報を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
    1. 本サービスを提供すること
    2. 本サービスのサービスレベル向上のために、アンケート調査、分析を行うこと
    3. 個々の会員に有益と思われる当社および提携先のサービスに関する情報を、電子メール、郵便等により送付し、または電話すること
    4. 会員から個人情報の取扱いに関する同意を得るために、電子メールや郵便の送付や、電話連絡をおこなうこと
    5. その他、会員から得た同意の範囲内で利用すること
  3. 当社は、利用目的の実施に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託先に委託することができるものとします。
  4. 当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
    1. 刑事訴訟法第218条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
    2. 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が認めた場合には、当該保護に必要な範囲で開示、提供することがあります。
    3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該会員に了承を得た上で、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
    4. 法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合において、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、当該事務に必要な範囲で開示、提供することがあります。
  5. 当社は、IP電話サービスまたはADSLサービス等電気通信事業者より電気通信役務の提供を受ける場合には、当該事業者に対し本サービス提供に必要な範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
  6. 当社は、会員の利用料金その他の債務の特定および回収に必要と認めた場合には、必要な範囲でクレジットカード会社または料金収納事務受託者に個人情報を開示、提供することがあります。
  7. 当社は、第18条(債権譲渡)に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、当該会員の個人情報を必要な範囲で債権譲渡先となる債権管理回収業者に開示、提供することがあります。
会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 この規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

(2017年7月7日より適用)